基本姿勢

当事務所は、税務・会計の支援に加えて、保険などのご相談に関わります。専門性と職業倫理を保ち、お客さまの最善の利益を第一に考えて業務を行います。この方針は年1回見直し、取組状況とあわせて公表します。

原則1 方針の策定・公表と定期的な見直し

• この方針を事務所のウェブサイトなどで公表します。
• 年に1回、取組状況（実際にやった内容と結果）を公表し、そのうえで方針を見直します。
• 当てはまらない項目（商品を自ら組成しないことなど）は、「非該当」と明記します。

原則2 お客さまの最善の利益の追求

• 税理士としての専門性と職業倫理を守り、誠実・公正に対応します。
• 毎月の勉強会や外部研修で、知識を更新し続けます。
• 顧客本位の姿勢が、所長を含む全員の習慣になるよう、日々の業務の中で確認します。

原則3 利益相反の適切な管理

• 保険会社から受け取る手数料があることを、事務所として正確に把握し、お客さまにも伝えます。
• 手数料の高さではなく、お客さまのご事情に合うかどうかで、商品を選んで提案します。
• 利益相反の可能性がある場面と、その対応を、文書にして全員で共有します。

原則4 手数料等の明確化

• 顧問料、スポット業務の報酬、保険の手数料など、お客さまが負担する費用を、何の対価かがわかるように説明します。
• 報酬の目安を、見積書や契約書に書いて、事前にお伝えします。

原則5 重要な情報のわかりやすい提供

• 商品や提案の説明では、利益、リスク、取引条件、選んだ理由を伝えます。
• 利益相反の可能性があるときは、その内容と影響も説明します。
• お客さまの経験や知識に合わせて、平易で誤解のない言葉を使い、大切な点は強調します。
• 説明に使った資料と面談の内容は、記録に残します。

原則6 お客さまにふさわしいサービスの提供

• 資産の状況、経験、知識、目的やご希望を伺ってから、提案します。
• 経営の状況や将来の計画（事業承継や退職金など）も踏まえて、考えます。
• 似た商品や別の方法と、費用を含めて比べてから、提案します。
• 契約後も、年に1回以上、状況の変化を確認し、必要な見直しを提案します。
• 高齢のお客さまなど、判断に配慮が必要な方には、時間をかけて丁寧に説明します。

原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み

• 評価は、販売の件数や金額だけで決めず、お客さまへの対応の質や、書類の正確さも見ます。
• 面談記録の点検、チェックリストの活用、指摘事例を使った研修を定例にします。
• お客さまや保険会社から指摘を受けた件（計算誤りや書類の不備など）は、原因と再発防止策を全員で共有します。
• 迷ったときに相談できる人を決めておきます。